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外国人の中古物件購入が出来なくなる件について(4月1日より)

執筆者の写真: 律

これまで、外国人であっても、本人や家族が居住する目的であった場合、中古物件(Established dwellings)の購入が認められていました。(永住権保持者はこの規制に該当しません。)


しかし、「居住目的」であった場合でも、「税制上の外国人」は、2025年4月1日より、中古物件を購入することが出来なくなります。(2025年2月16日政府発表)


留学の期間中に住む家を購入する、永住権が取れる前に自宅を購入する、といったような理由であれば、税制上の外国人であっても、留学が終わったら売却しなければならないといった制約はありましたが、中古物件を1軒だけ、購入することが出来ました。


ところが、今回の発表では、この中古物件の購入自体を期間限定で禁止するとされ、一部の人たちを慌てさせました。


政府はマイナーチェンジとみているようですが、該当する人たちにとっては一大事なのではないでしょうか。


今のところ、この禁止措置は2027年3月31日まで(2年間)続き、再度検討されるとのことです。


以下の方々は適応外となり、引き続き中古物件を購入することは可能です。

*永住権保持者

*ニュージーランド国民

*配偶者がオーストラリア国民・永住権保持者・ニュージーランド国民


この規制の理由として、オーストラリア人に優先的に住宅を提供するためとしています。

オーストラリアでは有権者ファースト、雇用創出がいつも大きく報道されます。国として当然のことだと思いますが、その当たり前を実践するために、迅速に対応出来る仕組みがある国っていいな、と個人的に思いながら暮らしています。

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