本日、2026年7月1日から、オーストラリアのマネーロンダリング防止・テロ資金供与防止（AML/CTF）法の第２弾(Tranche 2)が施行されます。 これは、AUSTRAC（オーストラリア取引報告分析センター）が定める義務を順守する対象事業（指定サービス(Designated services)）を拡大するためのもので、これまでの金融機関やカジノに加え、弁護士、会計士、コンベイヤンサー、不動産エージェントなども新たに「指定サービス」として対象事業となりました。 AUSTRACは、今回の法改正の背景として、犯罪者が長年悪用してきたマネーロンダリングの「抜け穴」を塞ぎ、高度化する金融犯罪に対応するためのものだと説明しています。 今回の変更に伴い、我々コンベイヤンサーも土地の名義変更手続きの前に、これまで以上にプライベートな質問をさせていただく場合もございますので、何卒ご理解・ご協力をお願い申し上げます。 （ご参考：オーストラリアでは毎日のように金融犯罪が発生しており、その被害額は 年間最大820億ドル にのぼります。国内でマネーロンダリングされて

As a result of these changes, we, conveyancers, are now required to conduct more detailed identity and background checks before proceeding with property title transfers. This may involve asking you more personal questions than before. We kindly ask for your understanding and cooperation.

これまで、外国人であっても、本人や家族が居住する目的であった場合、中古物件(Established dwellings)の購入が認められていました。（永住権保持者はこの規制に該当しません。） しかし、「居住目的」であった場合でも、「税制上の外国人」は、2025年４月１日より...

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