南オーストラリア州で物件を購入する際に押さえておかなければならないのは、購入代金のほかに発生する項目についてです。 今回は、決済明細書に必ず出てくる主な費用 、印紙税（Stamp Duty）、登録料（Transfer Registration Fee）、そして 電子決済手数料（E‑Settlement Fee） の3つについてお話します。 家を買いたいと思うけれど、「最終的にいくら準備しないといけないの？」と不安になってしまうこともありますよね。でも心配ご無用。 Rits Conveyancing にご連絡いただければ、プロセスを丁寧にご案内し、安心してセトル日を進められるようサポートいたします。 印紙税・登録料・電子決済手数料とは？ 印紙税（Stamp Duty） 印紙税は、南オーストラリア州政府が不動産購入などの特定の取引に課す税金です。一度だけ支払うものですが、金額が大きいため、あらかじめ金額を理解することはとても重要です。支払額は物件の購入価格や購入者の状況によって変わります。 例えば、初めての住宅購入者 や ダウンサイジングする高齢者.

Buying property in South Australia can feel like stepping into a maze of numbers and legal jargon. Three key costs you’ll encounter are stamp duty, the transfer registeration fee and the electronic settlement fee. If you’re wondering, “How much will I actually have to pay?”, don’t worry. Simply get in touch with Rits Conveyancing. We’re here to guide you through the process and help you move forward with confidence in your property transaction. What are Stamp Duty, the Regist

本日、2026年7月1日から、オーストラリアのマネーロンダリング防止・テロ資金供与防止（AML/CTF）法の第２弾(Tranche 2)が施行されます。 これは、AUSTRAC（オーストラリア取引報告分析センター）が定める義務を順守する対象事業（指定サービス(Designated services)）を拡大するためのもので、これまでの金融機関やカジノに加え、弁護士、会計士、コンベイヤンサー、不動産エージェントなども新たに「指定サービス」として対象事業となりました。 AUSTRACは、今回の法改正の背景として、犯罪者が長年悪用してきたマネーロンダリングの「抜け穴」を塞ぎ、高度化する金融犯罪に対応するためのものだと説明しています。 今回の変更に伴い、我々コンベイヤンサーも土地の名義変更手続きの前に、これまで以上にプライベートな質問をさせていただく場合もございますので、何卒ご理解・ご協力をお願い申し上げます。 （ご参考：オーストラリアでは毎日のように金融犯罪が発生しており、その被害額は 年間最大820億ドル にのぼります。国内でマネーロンダリングされて